石井町議会 2021-12-17 12月17日－04号
昨今、毎日のように住宅火災の報道があります。先日は北島町での住宅火災があり、尊い命を失いました。火災が起きないようにするには日頃からの火災予防が大切ですが、もし火災が発生したときに、いかに早く発見し、迅速な消火や身を守るための対策が重要です。平成１８年に消防法が改正され、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置が義務化されましたので設置も進んでいると思います。
昨今、毎日のように住宅火災の報道があります。先日は北島町での住宅火災があり、尊い命を失いました。火災が起きないようにするには日頃からの火災予防が大切ですが、もし火災が発生したときに、いかに早く発見し、迅速な消火や身を守るための対策が重要です。平成１８年に消防法が改正され、全ての住宅に住宅用火災報知機の設置が義務化されましたので設置も進んでいると思います。
住宅火災からいかに生命と財産を守るかが大事であります。近年の住宅火災の増や、今後の高齢化進展を背景として、一戸建てを含む全ての住宅を対象に、住宅用火災警報器の設置を義務づける消防法の改正が平成16年に行われました。火災発生時、住宅用火災警報器を設置しておれば、いち早く感知し、逃げることができます。しかし、逃げれば火は広がっていくばかりであります。
本年１月22日に秋田県能代市で住宅火災が発生し、消火活動中の消防隊員２名が亡くなられました。また、31日には、東京都八王子市でも消防隊員が全身やけどで死亡したとの報道がありました。いずれの火災でもフラッシュオーバーが発生したものと考えられております。
特に火災に気がつくのが遅れたことに原因があることが住宅火災全体の４割に当たります。火災の発生を完全になくすことは難しいと思いますが，火災発生後の被害を軽減すること可能です。火災の初期段階で気がつき，早急に消火活動を行い，避難をしていれば，犠牲者を出さないで済むようなケースも数多く存在します。
自転車保険は、自動車保険や住宅火災保険など、各種損害保険に附帯されている場合もあるなど、多様な加入形態があると承知をしております。現時点で本市の児童・生徒のこれらの保険への加入率について把握をしておりませんが、毎年４月に徳島県ＰＴＡ連合会から児童・生徒を対象とした自転車保険の案内を配布し、自転車事故に関する危険性の情報提供と保険への加入勧奨を行っていただいているところであります。
５項住宅費、１目住宅管理費は310万円を追加するもので、内容は修繕料の追加予算250万円、火災のあった東祖谷麦生土団地１棟の撤去工事60万円で、財源は全国公営住宅火災共済機構の特定給付金60万円、残りは一般財源でございます。 128ページをお願いいたします。
次に、公有財産の防災拠点施設整備事業でありますけれども、事業費1,500万円、ヘリポートの整備及び林野火災、あるいは住宅火災に備えての防火水槽をあわせて設置するものでありますけれども、この事業がセットメニューの補助事業であるか、あるいは別の組み合わせの補助事業であるか、あるいはまた補助事業名はどのような名称になっておるか、その点についてまずお伺いいたします。 ○議長（木下善之君） 管財課長。
次に、高齢福祉関係でありますが、ひとり暮らし高齢者火災警報器給付事業につきましては、消防法の改正により平成２３年５月３１日までに住宅火災警報器の設置が義務づけられておりましたので、対象者１１９世帯のすべての住宅に設置を終わっております。あとは、健全な皆さん方の家の火災報知機ですが、皆さん進んでおるでしょうか。どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、高齢福祉関係でありますが、ひとり暮らし高齢者火災警報器給付事業につきましては、消防法の改正により平成２３年５月３１日までに住宅火災警報器の設置が義務づけられておりましたので、対象者１１９世帯のすべての住宅に設置を終わっております。あとは、健全な皆さん方の家の火災報知機ですが、皆さん進んでおるでしょうか。どうぞよろしくお願いをいたします。
住宅火災により死に至った原因の７割が，逃げおくれてということから，住宅用火災警報器は，早期に火災を気づかせる，逃げおくれを防ぎ被害を最小限に抑える効果が期待されております。消防白書によると，全国の住宅火災による死者数は，平成１５年以降連続して1,000人を超え，死者数のうち６５歳以上の高齢者が約６割を占め，特に就寝時間帯に発生した火災で多くの方が亡くなっております。
全国的に住宅火災による死者数が急増し、痛ましい事故が発生しておりますが、死者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は約４割となっておるようでございます。火災から大切な生命と財産を守るためにも行政も指導していかなければならないと考えておりますが、本年６月での本市の普及率は42.3％と全国平均の58.4％に比べて低い状況となっておるようでございます。 そこで、お伺いいたします。
住宅用火災警報器設置の普及につきましては、住宅火災から人命を守る一番の対策でありますので、今後も普及啓発活動を推進し、普及率の向上に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（横田守弘議員） ３番 星加議員。 〔星加議員登壇〕 ◆３番（星加美保議員） 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。
その他の２番目としまして、住宅火災警報器の設置についてお尋ねいたします。 市長の今定例会の所信に、昨年末の火災事故等を上げられて、火災警報器などの設置について市民に周知するとともに、火災予防の啓発を強力に推進していかなければならないと考えておりますと述べられております。 そこで、阿南市の住宅火災警報器の普及率はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
住宅火災から大切な命や財産を守るための取り組みとしましては，市民の皆様への消防・救急知識の普及と，防災意識醸成のための啓発を進めてまいりますとともに，消防法により設置が義務づけられております住宅用火災警報器につきまして，早期の普及に向け，積極的に設置促進を図ってまいる考えであります。
また、昨年の本市での火災発生状況につきましては、一昨年より11件減少したものの、住宅火災13件を含め30件ございました。昨年12月31日に発生しました羽ノ浦町の住宅火災では３人のとうとい命が失われ、負傷者も３人発生しており、昭和44年に６人の方が亡くなられた病院火災以来の惨事となりました。
土木費では，市道整備事業，継続事業であります防衛施設周辺民生安定施設整備事業や高速道路関係事業，急傾斜地崩壊対策事業，市営住宅小集落団地外壁改修事業，市営住宅火災報知器の設置事業，それから都市計画マスタープラン策定委託料でございます。 消防費では，防災備蓄資材導入事業，自主防災会結成時譲与備品購入事業などでございます。
最近の火災状況につきましては、死傷者数が増加の傾向にあること、また、火災への対応として、初期消火が最重要であることから、消防法及び鳴門市火災予防条例がそれぞれ改正され、平成18年６月１日に住宅火災警報器の設置が義務化されました。それ以前に建築された住宅につきましては、平成23年５月31日までに設置することが義務づけられております。
また、住宅火災での死者の約６割が、65歳以上の高齢者と言われております。住宅への火災警報器の設置が義務づけられ、阿南市では平成23年５月末日までの設置が義務づけられていますが、一般住宅と市営住宅における現在の設置状況はどの程度進んでいるのか、また、普通一般住宅での平均的な機器設置料金はどの程度必要なのか、伺います。 次に、新型インフルエンザ対策でございます。
住宅火災による死者数、放火、自殺者等は除きます、が増加しており、平成15年には全国で1,041人、平成19年度まで５年連続して1,000人以上の方の多くのとうとい命が失われています。住宅火災による死者の６割が65歳以上の高齢者であり、今後も高齢化社会の進展に伴い、さらなる死者数の増加が心配されています。また、命を落とされた方の６割以上が火災に気づくのがおくれた、いわゆる逃げおくれが原因であります。
投資的経費につきましては，補助事業を重点的に活用したことにより，対前年度比14.7％増となっており，小松島中学校第２号棟建設事業，四国横断自動車道の周辺整備事業でありますまちづくり交付金事業，市営住宅火災報知機設置事業等を計上したほか，単独事業では消防ポンプ自動車購入事業，放課後こども環境整備事業，地域農業振興事業等を計上し，総額で４億9,698万9,000円となっております。